認知症対策

認知症に備えるなら、任意後見という選択があります

このページでは、ご自身が将来、認知症などで意思を伝えるのが困難になってしまった場合の準備を検討したい方を主な対象としています。
併せて、すでにご家族などが認知症などになり、後見制度について調べ始めた方にも参考にしていただける内容を含んでいます。

認知症は、進行の程度に差はあるものの、判断能力が徐々に低下していく病気です。
そして、一定の段階に至ると、法律上「判断能力が不十分な状態」と判断されることがあります。

この状態になると、

• • 預貯金の管理

  • 不動産に関する手続き

  • 各種契約行為

などを、本人の判断のみで行うことができなくなります。

では、この「判断能力が不十分な状態」とはどのような状態のことを指すと思いますか？
実は、この判断について、明確な基準というのはありません。
誤解されている方も多いのですが、例えば認知症の診断を受けたことがすなわち、法律上の「判断能力が不十分な状態」になったということではないのです。
しかし、多くの場合は時間が経つにつれて、同居されているご家族へ迷惑をかけることが増えたり、お一人で生活することが難しくなってきます。

このような場面で関係してくるのが、「後見制度」です。
後見制度には、法律上の「判断能力が不十分な状態」になる前に備えておく「任意後見契約」と、「判断能力が不十分な状態」になってしまってから利用できる「法定後見制度」があります。

このページでは、まず、「判断能力が不十分な状態」になる前にしか準備できない制度である「任意後見契約」を中心に解説します。

任意後見契約とは、将来、判断能力が低下した場合に備えて、

• 身上監護や財産管理を行ってくれる人

• 支援を受ける内容

• 権限の範囲

を、本人が判断能力のあるうちに定めておく契約です。

これは、将来の生活や財産管理について、本人の意思を反映させることができる後見制度であり、結果として、ご家族の負担を軽減することにもつながります。

一方で、すでに「判断能力が不十分な状態」になってしまった場合には、任意後見契約を締結することはもうできません。
その場合には、家庭裁判所が関与する法定後見制度を利用することになります。

このページの後半では、認知症になってしまった方のご家族向けに、法定後見制度の基本的な考え方や、実務上よく見られる注意点についても簡潔に触れていきます。

後見制度は、「必ずどれかを選ばなければならないもの」ではありません。
大切なのは、現在の状況と将来の可能性を整理したうえで、適切な備えを選ぶことです。

このページが、ご本人にとっても、ご家族にとっても、後見制度を正しく理解し、次の行動を考えるための一助となれば幸いです。
法律上の「判断能力が不十分な状態」とはもちろん、認知症に限ったことではありませんが、以下では、相談の多くを占める認知症をその一例として説明していきます。

認知症によって生じる判断能力低下と法的支援の必要性

認知症になると、日常生活や財産に関する判断をご自身で行うことが難しくなっていきます。
判断力が少しずつ低下していく過程で、ある時から現実的な問題が表れてきます。

例えば、金融機関での手続きや各種契約、不動産の管理などは、本人に十分な判断能力があることを前提に行われます。
認知症が進行すると、これらの行為ができない場面が出てくるのです。
この時、周囲が代わりに対応しようとしても、法的な権限がなければ手続きを進めることはできません。
配偶者や子どもなどであっても、家族というだけでは本人の代わりとして何でも行動できるわけではないのです。

このような状態になった場合に本人の生活を保護するために用意されているのが後見制度です。
後見制度は、判断能力が低下した方に代わって、生活や財産に関する支援を行うための法的な仕組みです。

認知症対策として任意後見契約を選ぶメリット

後見制度には、法定後見と任意後見があります。
このうち任意後見契約は、判断能力があるうちに、いざとなった時に向けての備えをしておくという制度です。
将来の生活に対する不安を具体的な形にしておける点が、認知症対策として注目されています。

任意後見契約では、後見人（財産管理などを代わりに行なう人）を本人が選び、支援の内容や範囲についてもあらかじめ契約で具体的に定めます。
ご自身の生活状況や価値観を踏まえた形で、将来の支援を設計できる点が特徴です。
ご家族の誰かを選ぶこともできますし、ご家族以外の専門家を指定することも可能です。
信頼関係を前提に将来の支援体制を整えられることは、精神的な安心にもつながります。

任意後見契約は、契約しただけでは効力が発生しません。
そのため、元気なうちに契約を結んでも、すぐさま日常生活やご自身が行う財産管理に何かしらの支障が出るということはありません。
今まで通りの生活を続けることができます。
いざ判断能力が低下し、ご自身での判断が難しくなってきたという段階になって、はじめて契約に基づく支援が開始されます。
支援を開始する段階では家庭裁判所が関与し、客観的な視点を踏まえて支援開始の判断がなされます。
本人の状態を踏まえたうえで支援開始が判断されるため、早すぎる介入が行われる心配はありません。
必要なときに、事前に決めた内容に沿って支援を受けられることが、認知症対策として任意後見が選ばれている理由です。

また、任意後見契約は財産を管理することだけを目的とした制度ではありません。
本人の生活を安定させ、必要な支援が適切な形で行われるようにすることが本来の目的です。
単なる財産だけの管理ではなく、本人の生活全体を支える視点が重視されています。

具体的には、預貯金の管理や各種支払いに加えて、不動産の管理、介護サービスや住まいに関する各種契約手続きなどが含まれます。
これらは、認知症の進行にともない、本人だけでは対応が難しくなってくる分野です。
将来の居所に関することなど、生活の基盤に絡む手続きも多いため、事前の備えがあるかどうかで、将来の生活環境に大きな差が生じます。
例えば、できる限り自宅での生活を続けたいのか、早めに施設に入所したいのか、施設に入所するならどんな施設が希望なのか、このようなことは判断能力が十分な今だからこそ決めていけるのです。

任意後見契約では、こうした支援について、どこまで後見人に任せるのかを事前に決めておくことができます。
それぞれの状況に応じて調整しながら内容を詰めることができるため、一律の支援ではなく、一人ひとりに合った形を選ぶことが可能です。
支援の内容を柔軟に設計できる点も、認知症対策としての実用性を高めています。

この点を理解したうえで制度を選択することが、認知症対策としての任意後見契約を有効に活用するためのポイントになります。

任意後見と法定後見の比較

認知症への備えとして後見制度を考えるとき、多くの方が「後見制度＝一つの制度」と捉えがちです。

しかし実際には、判断能力があるうちに備える制度と、判断能力が低下してから利用する制度では、仕組みや考え方が大きく異なります。

その違いを理解するために、任意後見と法定後見を項目ごとに比べてみましょう。

この比較から分かるとおり、任意後見と法定後見は、同じ後見制度でありながら、異なる点が多いのです。

任意後見契約は本人の意思を前提に進められるのに対し、法定後見制度は判断能力の低下後に始まる制度であるため、必ずしも本人の希望に沿った後見行為が行われるとは限らないという点が大きな違いになります。
もちろん、法定後見においても本人の意思を確認できた場合には、最大限その意思を尊重して進めていくのですが、意思の確認が困難なケースも少なからず生じてしまうのです。

すでに認知症になってしまった場合の後見制度（法定後見）

認知症が進行し、本人の判断能力が低下すると、その影響は日常生活に及び、ご家族の負担増加にもつながります。

預貯金の引き出しや介護サービスや施設入所の契約など、生活を維持するために必要な手続きは数多くありますが、それらの中には本人に判断能力がない状態では進められないといったものもあります。

ご家族が代わりに対応しようとしても、法的な権限がなければ、金融機関や事業者は応じてくれません。
その結果、「目の前で困っているのに、何もできない」という状況に直面することになります。

このような場合に利用されるのが、法定後見制度です。
家庭裁判所に申立てを行い、本人の状態に応じて後見人が選任されます。
法定後見には本人の判断能力の程度に合わせて３つの類型があります。（補助・保佐・後見）
後見人は、本人に代わって財産管理や各種契約手続きを行い、生活を維持するための法的な権限を持ちます。

また、法定後見には任意後見にはない重要な機能もあります。
その一つが、取消権です。

取消権とは、本人が判断能力が不十分な状態で行ってしまった契約について、後見人が後から取り消すことができる権限です。
取消権を行使することにより、本人にとって不利益となる契約や本人の意思に反する取引が行われてしまった場合に、本人の生活を守るために是正できる可能性があります。

認知症が進行してしまうと、これまでであれば決して結ばなかったであろう契約を結んでしまったり、不必要なものを大量に買ってきてしまったりという行動をされる方も中にはいます。
こうした場合には取消権があることが本人やご家族を守るうえで大きな意味を持ちます。

法定後見は、すでに判断能力が低下してしまった場合に頼れる、本人の生活を守るために欠かせない制度です。
任意後見とは違った側面を持つ、特にご家族が現実的な対応を迫られたときに頼るべき制度といえるでしょう。

当事務所の任意後見契約に対する考え方

当事務所では、任意後見契約を単に後見制度の一つとして扱うのではなく、将来の生活や支援のあり方を整理するための契約と考えています。

認知症への備えとは、単に後見制度を利用するということではありません。
判断能力が低下したときでも、その後の本人の生活が安定し、周囲が迷わず支援できる状態を整えておくことが重要です。

そのため当事務所では、任意後見契約を検討する段階から、現在の生活状況やご家族との関係、将来起こり得る変化を丁寧に確認していきます。

後見人を誰にするのか、どの範囲まで支援を任せるのか、どのような考え方を大切にしたいのか。
これらを一つずつ整理し、必要に応じて他の制度との関係も含めて検討します。

そのうえで任意後見契約が適していると判断した場合には、将来の支援が無理なく行われるよう、速やかに契約を設計します。

任意後見契約とは、将来のいざというときの安心を今のうちに準備しておく契約です。
あなたが本当に安心できる生活を整えるためのお手伝いをすることが当事務所の役割と考えています。

任意後見契約書作成の流れ

① ご相談・ヒアリング

まずは、現在の生活状況やご家族構成、将来に対して感じている不安やご希望を丁寧にお伺いします。
この段階では、「任意後見が本当に必要か」「他の備えとどう組み合わせるべきか」といった点も含めて確認します。
制度ありきで話を進めることはありませんので、まだ考えがまとまっていない段階でもご相談いただけます。

② 任意後見契約の内容整理

ヒアリングした内容をもとに、任意後見契約で定める内容を一つずつ整理していきます。
具体的には、

• 後見人を誰にするか

• 支援の対象となる範囲

• 財産管理と身上監護に対する希望

• 将来起こり得る変化への備え

などを確認し、本人の生活や価値観に合った具体的な中身を検討します。

③ 契約書案の作成・ご説明

整理した内容をもとに、任意後見契約書の案を作成します。
作成後は、契約内容について一つずつ説明を行い、分かりにくい点や不安が残らないよう確認します。
必要に応じて修正を行い、納得できる内容になるまで調整します。

④ 公正証書による任意後見契約の締結

任意後見契約は、公正証書で作成することが法律で定められています。
公証役場での手続きについても事前準備から当日の流れまで完全にサポートしますので、安心して進めていただけます。

⑤ 契約締結後のフォロー

任意後見契約は、契約を結んで終わりではありません。
契約後も生活状況の変化や考え方の変化があれば、見直しについてご相談いただけます。
将来、支援が必要になった段階で契約内容に基づいた対応ができるよう、継続的な関係を大切にしています。

料金のご案内

当事務所では、任意後見契約について 事前に内容と費用を明確にご説明したうえで手続きを進めています。

■任意後見契約サポート

１５０，０００円～（税別）

（面談２回（初回含む）および契約日当日の同行を含む）

※別途、公証役場に支払う公正証書作成手数料などの実費が必要です。

■初回相談（６０分）

５，０００円（税別）

※任意後見契約をご依頼いただいた場合、初回相談料は 契約費用に充当します。

■契約の見直し相談

１０，０００円～（税抜）

※任意後見契約は、生活状況やご家族関係の変化に応じて、内容を見直した方がよい場合があります。