これからをあなたらしく生きるためのおひとりさま対策

このページでお伝えする「おひとりさま」とは、一般にイメージされがちな「独身で、身寄りがなく、完全に一人で暮らしている方」だけを指すものではありません。

確かにそうした状況の方はイメージしやすい「おひとりさま」ですが、実際に対策の検討が必要になる方は、もっと幅広い層に及びます。

たとえば、

• 未婚・離別・死別で一人暮らしをしている方
• 子どもはいるが、遠方に住んでいて日常的な支援を頼みにくい方
• 兄弟姉妹や親族はいるものの、高齢・病気・関係性の問題から実務を任せにくい方
• 「迷惑をかけたくない」という思いが強く、家族がいても頼ることをためらっている方

このように、戸籍や同居家族の有無だけでは判断できないケースも多くあります。

また、現在は配偶者やパートナーと暮らしている、いわゆる「おふたりさま」であっても、どちらか一人になった瞬間から、同じ課題に直面します。今は問題なく回っている生活が、病気や介護、死別といった出来事をきっかけに、急に不安定になることは決して珍しくありません。

このページは、「自分はまだ大丈夫」と感じている方も含め、今までの生活が難しくなったときから亡くなったあとのことを、一つの流れとして整理するためのページです。

「何かあったらどうしよう」という不安の正体

おひとりさまの方が抱える不安は、「なんとなく不安」「漠然と心配」という言葉で片付けられがちですが、実際には非常に現実的で、日常生活と直結しています。

多くの方は、日々の生活が問題なく回っているうちは「まだ先の話」「今は考えなくても大丈夫」と感じています。しかし、その安心感は、体調不良や入院、加齢による判断力の低下といった、誰にでも起こり得る出来事をきっかけに、急に揺らぎ始めます。

たとえば急な入院が決まったとき、入院手続きそのものよりも「郵便物はどうなるのか」「公共料金などの支払いはどうするか」「誰が病院や役所とのやり取りをしてくれるのか」といった、細かな実務が一気に現実問題として押し寄せてきます。元気なときには簡単にこなせていたことが、体調が悪いだけで大きな負担になるのです。

また、物忘れが増え始めたとき、多くの方は「年齢のせいだから仕方ない」と受け止めます。しかし、通帳の置き場所が分からなくなったり、契約内容を思い出せなくなったりすると、「もしこの状態が進んだらどうなるのだろう」という不安が現実味を帯びてきます。誰にも相談できないまま、ひとりで抱え込んでしまう方も少なくありません。

さらに、亡くなったあとのことを考えると、「誰かが何とかしてくれるだろう」と思いたい反面、実際には、死亡届の提出、年金や保険の手続き、住まいの整理、各種契約の解約など、多くの手続きが短期間に集中します。これらを誰が担うのかが決まっていない状態は、ご本人にとっても、周囲にとっても、大きな不安要素になります。

このようにおひとりさまの不安は、

• 今の生活が滞らずに続くのか
• 判断が難しくなったときに誰が支えるのか
• 亡くなったあとに手続きが放置されないか

という、時間の流れに沿った連続した問題として存在しています。

「そのとき、誰が、何を、どこまでしてくれるのかが決まっていないこと」が不安の正体です。

だからこそおひとりさま対策は、特別な人のためのものではなく、今の生活を安心して続けるための準備として、多くの方にとって必要な検討事項なのです。

何かあったときに頼れる人がいるという安心（見守り契約）

見守り契約とは、判断能力がしっかりしている今の段階から、定期的な連絡や面談を通じて生活状況を確認し、将来に向けた備えにスムーズにつなげていくための契約です。財産の管理や法律行為を代理するものではなく、「何かあったときに相談できる相手をあらかじめ決めておく」ことを主な目的としています。

おひとりさまの方が感じる不安は、ある日突然表れるわけではありません。体調を崩して病院にかかる回数が少しずつ増えたり、役所から届く書類の内容が以前より理解しづらく感じられたり、これを誰に聞けばいいのだろうと迷う場面が増えてきたりと、日常の中の小さな変化として表れます。見守り契約は、こうした変化を一人で抱え込まず、早い段階で共有するための仕組みです。

また、ご家族やご親族がまったくいないわけでなくても、「心配をかけたくない」「距離や関係性の問題で頼りづらい」と感じている方は少なくありません。第三者である専門家と、感情的な負担を伴わずに状況を確認できることは、見守り契約ならではの安心感といえます。

当事務所でも、こうした一般的な見守り契約の考え方を大切にしています。そのうえで、当事務所の見守り契約にはもう一つの強みがあります。それが、独自のエンディングノートを併用している点です。

見守りの過程での面談ややり取りの中で、「今の生活で大切にしていること」「入院した場合に不安な点」「これから先、どんな暮らしを続けたいか」といった思いや考えを、エンディングノートに少しずつ整理していきます。これにより、単なる安否確認にとどまらず、あなたらしい生活を続けるために、どこを支え、どこを備えるべきかが明確になります。

このエンディングノートの活用については後の項目で詳しくご説明しますが、見守り契約にこの視点を加えることで、よりあなたらしい生活を支えるサポートが可能になります。そして、この積み重ねが、将来の財産管理や死後事務、遺言書や任意後見契約といった対策を、無理のない形で選択していくための土台となっていきます。

元気な今から支えてくれる財産管理等委任契約

おひとりさま対策を考える中で、「まだ自分は元気だから大丈夫」「後見制度はもっと先の話」と感じる方は少なくありません。その感覚自体は、とても自然なものです。

ただ、現実には「完全に元気」と「判断能力がなくなる」の間に、長いグラデーションがあります。その途中の段階で困りごとが増えてくるのが、財産管理や契約に関する雑務です。

財産管理等委任契約は、判断能力があるうちに、将来の事務をあらかじめ任せておくための契約です。成年後見制度のようにある程度包括的に管理されるものではなく、任せる内容や範囲をご自身で細かく決められる点が特徴です。

たとえば、入院や通院が続く中で、公共料金や税金の支払いを忘れてしまったり、複雑な契約内容を理解するのが負担になったりすることがあります。そうした場合でも財産管理等委任契約があれば、決めておいた範囲で支払いや手続きを任せることができ、生活に支障をきたすことを防げます。

また、「通帳や印鑑を家に置いておくのが不安になってきた」「詐欺のニュースを見るたびに心配になる」と感じる方にとっても、この契約は現実的な備えになります。すべてを手放すのではなく、必要な部分だけを信頼できる専門家などに委ねることで、安心感を保ったまま生活を続けることができます。

財産管理等委任契約は、見守り契約で関係性を築いたうえで導入することで、よりスムーズに機能します。日頃の状況を共有しているからこそ、「今はどこまで任せるのが適切か」「将来、任意後見に切り替えるタイミングはいつか」といった判断も、現実に即した形で行うことができます。

元気な今から、少し先の自分を支える準備として。この契約は、おひとりさまが自分らしい生活を続けるための、主に日用雑務面での大きな支えとなります。

死後事務委任契約は、おひとりさまにとって最も重要な備えです

死後事務委任契約は、おひとりさま対策の中でももっとも重要で、欠かすことのできない対策です。
遺言書が「財産を誰に引き継ぐか」を決めるものであるのに対し、死後事務委任契約は、亡くなった直後から現実に発生する数多くの手続きを、誰が、どこまで行うのかを生前に決めておく契約です。

おひとりさまの場合、配偶者や子どもがいない、あるいはいても頼ることができないケースが少なくありません。そのため、何の準備もしていなければ、亡くなったあとに必要となる手続きを引き受ける人がいない、または「誰がやるのか分からない」という事態が起こります。

亡くなった直後には、死亡届の提出、火葬や葬儀の手配、病院や施設への支払い、賃貸住宅の解約、家財の整理、公共料金や各種サービスの解約、関係者への連絡など、短期間に多くの手続きが集中します。これらは相続手続きとは別物であり、遺言書があっても対応できないものが大半です。相続人がいない、または疎遠な場合には、大家や管理会社、行政機関、遠縁の親族などがやむなく対応することになり、結果としてご本人の希望とは異なる形で処理されてしまうこともあります。

死後事務委任契約を結んでおくことで、こうした死後の事務について、「何を任せるのか」「どこまで対応してもらうのか」を明確にすることができます。葬儀は簡素に行いたいのか、亡くなったことを知らせたい人はいるのか、納骨先はどこにするのか、残った家財はどうしてほしいのかなど、ご本人の価値観や希望を反映した形で、死後の流れを設計することが可能になります。

当事務所では、死後事務委任契約を単独の契約として考えるのではなく、見守り契約や財産管理等委任契約、任意後見契約と連続したものとして位置づけています。生前の生活を支える体制が、そのまま亡くなった後の事務へと引き継がれることで、「元気なうちから最期まで」切れ目のない安心を確保することができます。特におひとりさまにとって、この一貫性があるかどうかは、将来の安心を大きく左右する重要なポイントです。

死後事務委任契約は、特別な人のための契約ではありません。誰にも迷惑をかけず、自分の人生を自分で締めくくるための現実的で前向きな備えです。

遺言と任意後見まで含めて、対策は完成します

見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約は、おひとりさまの生活と最期を支えるための重要な柱です。
しかし、これらをそれぞれ別個の契約として考えてしまうと、思わぬ不利益が生じる可能性があります。

たとえば、生前の見守りや財産管理、入院時の対応や亡くなった後の事務を一手に引き受けてくれる人がいたとしても、遺言書がなければ、その人に財産を渡すことはできません。
「ここまで世話をしてもらったのに、最終的には何も残らない」という状況は、決して珍しいものではなく、支援する側・される側の双方にとって大きな不満やトラブルの原因になります。

また、判断能力が低下した場合に備える任意後見契約がないと、家庭裁判所による法定後見制度が利用されることになります。
この場合、これまであなたの生活を支えてきた人とは別の第三者が後見人に選任され、これまで積み重ねてきた支援や関係性が分断されてしまうこともあります。

おひとりさま対策は、
「生活を支える契約」
「財産を管理する契約」
「亡くなった後を託す契約」
そして
「意思を法的に残す仕組み（遺言書・任意後見）」
をトータルで設計してはじめて意味を持つものです。

どれか一つだけでは足りません。
全体を一つの対策として組み立てることが、おひとりさまにとって本当の安心につながります。

当事務所のおひとりさま対策の考え方

当事務所では、おひとりさま対策を「契約の寄せ集め」ではなく、あなたの人生全体を支える仕組みづくりとして考えています。

これまでお伝えしてきたとおり、
見守り契約は、日常生活の中での変化や不安を早めに把握するための土台です。
財産管理等委任契約は、判断能力があるうちから、金銭管理や各種手続きを安心して任せるための仕組みです。
死後事務委任契約は、亡くなった後の事務や手続きを、確実に実行してもらうための契約です。
そして、遺言書と任意後見契約は、あなたの意思を法的に守り、将来の不安を制度として支える重要な役割を担います。

当事務所では、これらの契約にエンディングノートの活用を含めて、総合的なサポートができる体制を整えています。
なぜなら、おひとりさまの安心は「自分のことを理解したうえで継続的に関わってくれる人がいること」から生まれると考えているからです。

特に重視しているのが、当事務所独自のエンディングノートの活用です。
このエンディングノートは、財産や手続きの整理だけを目的としたものではありません。

これまでの暮らし方や大切にしてきた価値観、
これから先、どのような生活を送りたいのか、
不安に感じていること、任せたいこと、任せたくないこと――
そうした思いを言葉にし、定期的に見直していきます。

その内容をもとに、
見守り契約、財産管理等委任契約、任意後見契約、遺言書、死後事務委任契約といった各種契約をあなたに合った対策として組み立てていく。

これが、当事務所のおひとりさま対策の基本的な考え方です。

■ 報酬の目安について

おひとりさま対策は、状況によって必要な契約が異なるため、当事務所では契約ごとに費用の目安を設定しています。

• 見守り契約
  　契約書作成費用：５万円程度（税別）
  　※発効後は定期的な連絡・面談のための月額報酬が別途かかります
  ※契約書作成に係る公証人手数料等が別途発生します

• 財産管理等委任契約
  　契約書作成費用：１０万円程度（税別）
  　※発効後は定期的な連絡・面談のための月額報酬が別途かかります
  ※契約書作成に係る公証人手数料等が別途発生します

• 死後事務委任契約
  　契約書作成費用：１５万円程度（税別）
  　※死後の手続きに備え、別途預託金が必要となる場合があります
  ※実際の死後事務手続きごとに死後事務報酬が別途発生します
  ※契約書作成に係る公証人手数料等が別途発生します

どの契約を、どこまで備えるのかは、人それぞれ異なります。
当事務所では、いきなり全てを勧めることはありません。
まずは今の状況を整理し、必要な対策と費用の目安を丁寧にご説明したうえで、一緒に進め方を決めていきます。

今の状況を整理するところから始めてみませんか

ここまで読んで、「自分にも当てはまるかもしれない」「何となく不安はあるけれど、何から手を付ければいいのか分からない」と感じた方もいらっしゃると思います。それは、とても自然なことです。

おひとりさま対策は、いきなり契約を結ぶことが目的ではありません。まずは、

• 今の生活で困っていないか
• 将来、何が不安なのか
• 誰に、どこまで任せたいのか

を整理するところから始まります。

当事務所では、最初のご相談で、制度や契約の説明を一方的に行うことはしていません。お話をうかがいながら、「今はまだ必要ないこと」「近いうちに備えておいた方がよいこと」「将来に向けて考えておくと安心なこと」を一緒に整理していきます。無理に話を進めたり、不安をあおったりすることはありませんので、ご安心ください。

次のようなご相談が多く寄せられています。

• 自分は本当におひとりさま対策が必要なのか知りたい
• 見守りや財産管理、死後事務の違いを整理したい
• 家族に頼らずに、専門家に任せる方法を考えたい
• 将来の不安を一度、整理したい

「まだ先の話だけれど、一度話を聞いてみたい」 「具体的な契約は考えていないが、方向性だけ知りたい」 そんな段階でのご相談も歓迎しています。
あなたがこれからの生活を安心して、あなたらしく過ごしていくために、まずは今の状況を整理する時間を一緒につくってみませんか。