認知症の親の銀行口座からお金を引き出せない？家族が困らないための事前準備

2026年11月13日 2026年11月13日鈴木章宏

鈴木章宏

「親が認知症になったら、銀行口座のお金はどうなるのだろう？」

「介護施設の費用や病院代を親の預金から支払いたいけれど、子どもでも自由に引き出せるの？」

親の年齢が上がってくると、このような心配をする方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、親が認知症になり銀行が本人の判断能力の低下を確認した場合、預金の引き出しや解約などの手続きが制限されることがあります。

たとえ親子であっても、本人に代わって自由に預金を引き出せるわけではありません。

普段の生活費や介護費用を親の預金から支払うつもりでいても、必要なときにお金を動かせなくなってしまう可能性があるのです。

この記事では、認知症になると銀行口座がどうなるのか、家族が預金を引き出せない場合の対応方法、そして親が元気なうちにできる準備について解説します。

１．親が認知症になると銀行口座からお金を引き出せなくなる？

銀行口座の預金は、口座の名義人本人の財産です。

そのため、預金を引き出すときには、原則として本人の意思確認が必要になります。

親が認知症になり、銀行が本人の判断能力に問題があると判断した場合、本人の意思を確認できない取引について制限がかかることがあります。

一般に「銀行口座が凍結される」と表現されることもあります。

ただし、認知症と診断されたとたんにその情報が自動的に銀行に伝わり、すべての銀行口座が即座に凍結されるというわけではありません。

銀行が本人の受け答えや取引内容などから判断能力の低下を確認した場合に、個別に対応が検討されます。

家族でも自由に預金を引き出せるわけではない

ここで注意したいのが、家族であっても本人の預金を自由に引き出せるわけではないということです。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

母親が認知症になり、銀行での手続きが難しくなった
母親は一人暮らしが難しくなり、介護施設に入居することになった
施設の入居費用や毎月の利用料を母親の預金から支払いたい
娘が母親の通帳とキャッシュカードを持って銀行に行った

このような場合でも、銀行が本人の意思を確認できなければ、娘だからという理由だけで預金を引き出せるとは限りません。

親の通帳やキャッシュカードを預かっていたとしても、それだけで法律上の代理権が認められるわけではないのです。

親の生活費や介護費用を支払うためのお金であっても、家族が当然に引き出せるわけではないことを知っておきましょう。

２．認知症になった親の預金を引き出す方法はある？

では、親が認知症になり、本人による銀行手続きが難しくなった場合、預金を引き出す方法はないのでしょうか。

実際には、状況に応じていくつかの対応方法があります。

① 銀行に相談する

まずは、取引のある銀行に相談してみましょう。

本人の判断能力が低下している場合でも、医療費や介護施設の費用、生活費など、本人のために必要なお金については、銀行が個別に対応を検討する場合があります。

全国銀行協会も、本人の意思確認ができない場合の預金の引き出しについて考え方を公表しています。

ただし、これは家族であれば自由に預金を引き出せるようになったということではありません。

本人の状況や資金の使い道などを確認したうえで、銀行が限定的に対応するものです。

必ず引き出せるわけではないため、事前に準備しておくことが大切です。

② 成年後見制度を利用する

本人の判断能力が低下し、自分で財産を管理することが難しくなった場合には、成年後見制度を利用する方法があります。

家庭裁判所に申立てを行い、成年後見人などが選任されると、本人の財産管理や生活するうえで必要な契約などを法律上の権限に基づいて行えるようになります。

成年後見人が選任されれば、銀行口座の管理や預金の払い戻しなども、選任された成年後見人が本人に代わって手続きを進めることができます。

ただし、成年後見制度は、本人の財産を守ることを目的とする制度です。

家族が自由に親のお金を使えるようになる制度ではありません。

また、家庭裁判所が成年後見人を選任するため、家族が希望する人が必ず選ばれるとは限りません。

すでに認知症が進み、本人自身で財産管理や契約をすることが難しくなっている場合には、重要な選択肢となります。

３．親が認知症になる前にできる銀行口座の対策

ここまで説明したように、認知症になってからでは、家族が預金を管理するための手続きに制約が生じることがあります。

そのため、親が元気で判断能力に問題がない状態の間に、将来の財産管理の方法について準備しておくことが大切です。

主な方法を3つ紹介します。

① 銀行の代理人制度を利用する

銀行によっては、本人が元気なうちに家族などを代理人として届け出ておく制度があります。

代理人として登録された家族は、銀行が定める範囲で本人に代わって預金の引き出しなどの手続きを行うことができます。

たとえば、代理人キャッシュカードを発行してもらったり、窓口での代理人手続きを登録したりする方法です。

ただし、利用できるサービスや代理人ができる手続きは銀行によって異なります。

また、認知症になった後も継続して利用できるかどうかは、各銀行の制度や条件を確認する必要があります。

まずは、親が利用している銀行に相談してみるとよいでしょう。

② 家族信託を利用する

親の財産を家族が管理できるようにする方法として、家族信託という契約があります。

家族信託とは、財産を持っている人が、信頼できる家族に財産の管理や運用を任せる仕組みです。

たとえば、親が元気なうちに子どもとの間で家族信託の契約を結んでおきます。

その契約に基づいて親の預金や不動産などを子どもが管理できるようにしておけば、その後に親が認知症になったときも契約で定めた範囲内で子どもが財産管理を行うことができます。

ただし、家族信託は契約内容や信託する財産の範囲などを慎重に検討する必要があります。

また、銀行預金を信託財産として管理する場合には、信託口口座などの利用条件も確認しなければなりません。

それまでの預金口座がそのまま家族信託の対象財産となるわけではなく、信託口口座を開設したり、不動産の信託登記などを行う必要があるため、注意が必要です。

③ 任意後見契約を結んでおく

将来、自分の判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ信頼できる人に財産管理などを任せる準備をしておく方法として、任意後見契約があります。

任意後見契約では、本人が元気なうちに「将来認知症になったときには長男に預金の管理や生活費の支払いを任せる」といった内容を決めておきます。

実際にその長男が任意後見人として活動するのは、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されてからになります。

任意後見契約を結んでおけば、将来の財産管理を誰に任せるのか、どのような支援を受けたいのかを、自分の意思で決めておくことができます。

なお、任意後見契約では、契約内容に基づいて財産管理などを行いますが、家族信託とは仕組みや権限の範囲が異なります。

どちらが適しているかは、財産の内容や将来の希望によって変わります。

４．親が元気なうちに家族で話し合っておきたいこと

認知症などによる判断能力低下後の預金管理の問題は、銀行口座の手続きだけを考えればよいわけではなく、本人の生活のためにどのような支援が必要かを想定しながら、誰がどのように財産を管理し、必要な費用を支払っていくのかを決めておくことが大切です。

例えば、次のようなことを話し合っておくとよいでしょう。

預金口座や証券口座がどの金融機関のどの支店にあるのか
どこにどれだけ不動産を所有しているか
通帳や印鑑、キャッシュカードをどこに保管しているのか
毎月の生活費や医療費、介護費用はどのように支払うのか
認知症になった場合、誰に財産管理を任せたいのか
自宅での生活が難しくなった場合、施設への入居をどう考えているのか

こうしたことを家族で共有しておけば、いざというときに慌てずに対応しやすくなります。

ただし、話し合いだけでは家族に法律上の代理権が生じることにはなりません。

実際に預金や不動産などの財産を管理するためには、銀行の代理人制度や家族信託、任意後見契約など、必要に応じた準備をしておくことが重要です。

５．認知症対策は、元気なうちに始めることが大切

親が認知症になったとき、銀行口座からお金を引き出せなくなるという問題は、決して特別なことではありません。

介護施設の費用や医療費など、親自身のために使うお金であっても、家族が自由に引き出せるわけではないのです。

だからこそ、本人が元気で、自分の意思をしっかり伝えられるうちに、将来の財産管理について考えておくことが大切です。

認知症対策というと、難しい法律上の手続きや専門的な契約をイメージするかもしれません。

しかし、最初からすべてを決める必要はありません。

まずは、親の財産や生活の希望について整理し、将来どのような支援が必要になるのかを考えることから始めてみましょう。

エンディングノートを活用して、預金口座やその他財産の情報、将来の希望などを書き出しておくことも、その第一歩になります。

それから必要に応じて銀行の代理人制度や家族信託、任意後見契約などを検討していけばよいのです。

将来の不安を少しずつ整理し、元気な今だからこそできる準備を始めてみませんか。

認知症に備えた財産管理について、まずは相談から始めましょう！

認知症になった後の財産管理には、任意後見契約や家族信託などのいくつかの方法があります。

ただし、それぞれ仕組みや利用できる場面が異なるため、ご本人の財産状況や家族関係、将来の希望に合わせて選ぶことが大切です。

当事務所では、エンディングノートを活用した終活サポートを入口として、任意後見契約や家族信託など、将来の財産管理に必要な準備をお手伝いしています。

「親の財産管理について、今から何を準備しておけばよいのか分からない」

「自分自身が認知症になったときに備えておきたい」

そのような方は、まずはお気軽にご相談ください。

元気な今だからこそできる準備を、一緒に考えていきましょう。

投稿者プロフィール

鈴木章宏: 池袋に事務所を構える司法書士。
不動産の相続登記や遺言の作成支援など、相続手続きに力を入れています。
相続は事前に準備をしておくことで救われることが多くあります。
一人でも多くの方が相続の事前準備の重要性を知り、ご家族の明るい未来を作っていけるような社会にすべく、有意義な情報発信をしていきたいと思います。