“家族信託”で、これからの財産管理と承継を家族に託す

「自分が元気なうちは自分で財産を管理し続けたい。でも、将来判断能力が低下したときにはスムーズに家族に任せたい」

そんな将来の財産管理について、お元気な今のうちから備えられる方法の一つが“家族信託”です。

家族信託は、ある財産を持っている本人が、信頼できるご家族にその財産を託し、あらかじめ決めた目的に従って管理・処分してもらう仕組みです。

さらに信託契約の内容を適切に設計することで、本人が亡くなった後の信託財産の帰属先まで定めておくこともできます。

そのため、家族信託は「認知症になった後の財産管理」だけでなく、その後の財産承継まで見据えて準備したい方にも活用できます。

家族信託を検討している方へ

家族信託は「信託財産」をつくるという特殊性もあり、どんな人にとっても使い勝手のよい制度とはいえません。

一方で、次のようなことを考えている方にとっては、将来の財産管理を考えるうえで有力な選択肢になります。

• 将来、認知症などで判断能力が低下した場合の財産管理が心配
• 自宅や賃貸不動産を所有しており、将来の管理や売却に備えたい
• 財産の管理を任せたい人が既に決まっている
• 自分が判断できなくなった後も、家族に財産を管理してもらいたい
• 将来、自宅を売却して施設への入居費用などに充てることを考えている
• 財産を管理させるだけでなく、自分が亡くなった後の承継先まで考えておきたい

特に、不動産を所有していて、将来の認知症対策と財産承継を一緒に考えたい方は、家族信託を検討する価値があります。

「家族信託」という言葉を耳にしたが、私に合った手法かどうか検討したいという段階で構いません。

まずは現在の財産やご家族の状況を整理し、家族信託を含めて将来どのような準備が必要なのかを考えることから始められます。

家族信託とは？

家族信託では、主に次の３つの立場が登場します。

• 委託者：財産を託す人
• 受託者：財産の管理・処分を任される人
• 受益者：信託財産から利益を受ける人

たとえば、父親が自宅を長男に信託し、父親自身を受益者とすることで、長男が父親のために自宅を管理するという仕組みをつくることができます。

大切なのは、単に財産を家族に渡す制度ではないということです。

財産についての所有権・管理処分権・受益権を分けたうえで、将来の状況に合わせた財産管理の仕組みをあらかじめつくる制度です。

家族信託が適している代表的なケース

家族信託を特に検討すべきケースが、自宅や収益不動産を所有していて、将来の認知症などに備えたいケースです。

たとえば、自宅で暮らしている方が、

「将来介護施設に入らなければならなくなった時には、自宅を売却してでもできる限り自分の財産の中で施設入所費用を捻出したい」

と考えている場合です。

この場合に、元気なうちに家族信託契約を締結し自宅を信託財産にしておくことで、信託契約で定めた内容に従って、受託者であるご家族が将来の管理や売却を行える仕組みを整えておくことができます。

これにより、本人の判断能力が低下した後にご家族が財産を管理し、必要に応じて売却して現金化することができます。

家族信託などの対策を講じていなければ、たとえ売却できる不動産があったとしてもそれを現金化することは困難で、場合によってはご家族の財産の中から費用を支払わなければならないといった状況もあります。

本人の安心につながるとともに、特定のご家族が金銭的な負担を負うなどのリスクを軽減することにもつながるのです。

また、信託契約の中で、本人が亡くなった後に信託財産を誰に帰属させるのかまで定めておくこともできます。

つまり、

元気なとき
家族に財産管理を託す約束を交わしておく

↓

判断能力が低下した後
契約に従ってご家族が本人のために財産を管理・処分する

↓

本人が亡くなった後
あらかじめ定めた人に信託財産を引き継ぐ

という流れを、あらかじめ設計できるのです。

もちろん、自宅以外の不動産も家族信託契約の対象とすることができます。

賃貸不動産を所有している場合には、将来の賃料管理や修繕、売却などについても信託契約の内容に沿って対応できるように設計する必要があります。

不動産を含めず、現預金のみを家族信託契約の対象とすることもできます。

家族信託と遺言書の違い

家族信託と遺言書は、どちらも将来の財産承継に関係する制度ですが、その役割には大きな違いがあります。

家族信託は、生前の財産管理から亡くなった後の財産承継までを設計できる制度です。

一方、遺言書は、自分が亡くなった後に、誰にどの財産を引き継がせるのかを決めておく制度です。

主な違いは次のとおりです。

比較項目	家族信託	遺言書
生前の財産管理	家族に管理・処分を任せられる	原則として財産管理の権限は与えられない
認知症への備え	契約内容に従って家族が財産を管理できる	判断能力低下後の財産管理には対応できない
亡くなった後の承継	信託財産の帰属先を定められる	それぞれの財産の承継先を定められる
対象となる財産	信託契約で定めた特定の財産	遺言で指定した財産（基本的に全財産）

大ざっぱにいうと、認知症による財産管理の問題も含めて備えたい場合は家族信託、亡くなった後の財産の分け方を決めておきたい場合は遺言書が、それぞれ有力な選択肢になります。

もちろん、両方を組み合わせることも可能です。

家族信託で特定の不動産などの管理・承継に備え、それ以外の財産については遺言書で承継先を指定するなど、財産やあなたのご希望、ご家族の状況など全体を見渡して準備することが大切です。

家族信託と任意後見、どちらを選べばいい？

認知症などによる判断能力の低下に備える制度として、家族信託のほかに任意後見契約があります。

どちらも元気なうちに将来に備えておく仕組みですが、任せられる内容や役割が異なります。

家族信託は、特定の財産の管理・処分をご家族に任せる制度です。

これに対して、任意後見は、判断能力が低下した後の本人の生活や財産管理を、任意後見人に支援してもらう制度です。

主な違いは次のとおりです。

比較項目	家族信託	任意後見
主な目的	特定財産の管理・処分	本人の生活・財産管理の支援
効力が生じる時期	信託契約で定めた時期（一般的に契約締結時）	本人の判断能力低下後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したとき
不動産の売却	契約で定めた範囲で受託者が行える	任意後見契約で与えられた代理権の範囲で対応する
日常生活の支援	原則として対象外	療養看護に関して定めた契約条項に沿って支援できる
家庭裁判所の関与	原則として不要	家庭裁判所によって選任された任意後見監督人からの監督を受ける

家族信託は、特に不動産などの財産管理に適しています。

信託契約で売却などの権限を定めておけば、本人の判断能力が低下した後も、受託者であるご家族が契約内容に従って財産を管理・処分できます。

信託契約に特に定めを設けない限り、受託者が行った財産の管理・処分行為についての報告などの義務もありません。

一方、任意後見は、不動産の管理・処分だけでなく、預貯金の管理や各種契約、介護サービスの利用契約など、本人の生活全般に関わる法律行為を支援する制度です。

また、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所による任意後見監督人の選任を経て効力が生じ、任意後見人はその業務について、定期的に任意後見監督人からの監督を受けなければなりません。

つまり、

• 不動産など特定の財産を家族に管理・処分してもらいたい場合：家族信託
• 判断能力が低下した後のご自身の生活や財産管理全般を支援してもらいたい場合：任意後見

というように、備えたい内容によって適した制度が異なります。

ただし、家族信託と任意後見は、どちらか一方しか利用できないわけではありません。

家族信託で自宅や賃貸不動産などの管理を任せ、任意後見で信託していない預貯金や生活に関する契約などを支援してもらうという組み合わせも可能です。

将来、どの財産を誰に任せたいのか、生活面ではどのような支援が必要になるのかを整理したうえで、適切な制度を選ぶことが大切です。

家族信託を利用する際の注意点

家族信託契約を締結するためには、数多くの細かな内容を検討していかなければなりません。

どの財産を信託するのか、誰を受託者にするのか、どのような目的で財産を管理するのか、本人が亡くなった後は誰に財産を帰属させるのかなど、将来を見据えて内容を決める必要があります。

特に、受託者には信託財産を管理する責任があります。

そのため、「誰に任せるのか」は非常に重要です。

また、信託する財産と信託しない財産を整理し、場合によっては遺言書や任意後見など他の制度も含めて考える必要があります。

検討事項が多く、また複雑であるため、家族信託は本人の判断能力が十分なうちに準備しておくことが重要です。

判断能力が低下してからでは、本人の意思に基づく複雑な信託契約を設定することが難しくなってしまいます。

家族信託の設計から契約・登記までのトータルサポート

当事務所では、家族信託を利用するかどうかの検討段階から、具体的な仕組みづくりまでをトータルでサポートします。

• 信託する財産の整理
• 受託者・受益者などの検討
• 最終的な財産の帰属先の選定
• 家族信託の具体的な条項の設計
• 信託契約書の作成（公正証書にて作成）
• 不動産の信託登記の申請手続き
• 遺言書・任意後見などを含めた総合的な相続・認知症対策の検討

家族信託だけに限定して考えるのではなく、将来の財産管理から相続までを一つの流れとして整理することを大切にしています。

「家族信託が必要なのか分からない」という段階でもご相談いただけます。

現在の財産状況やご家族の状況などを確認しながら、家族信託以外の方法も含めて、将来に備える方法を一緒に検討しましょう。

家族信託契約組成報酬：３５０，０００円～（税抜）

※信託財産に不動産がある場合には、別途登記申請報酬が発生します
（８０，０００円～（税抜））

※公証役場の手数料・交通費などの実費は別途

（面談３回（初回含む）および作成日当日の同行を含む）